阿部哲茂法律事務所｜北九州市小倉北区

今年も残りわずかとなりました。
当事務所の通常業務は，年末は１２月２８日（金）までとなっております。また，年始は１月７日（月）から通常業務を開始いたしますので，よろしくお願いします。
最後になりますが，皆様良い新年をお迎えください。

先日，福岡で交通事故の研修を受けてきました。
交通事故事件を非常に多く取り扱っている裁判官が講師の研修で，裁判官ならではの視点から，主張・立証における着眼点や，参考資料などについて，非常に示唆に富む話を聞くことができました。
日常的に扱っている分野だからこそ，日々研鑽を深めなければならないと改めて実感した研修でした。

秋晴れが心地よい季節となりました。
今回は，弁護士業務とは離れて，「スポーツの秋」と題しました。

運動とは程遠かった私ですが，ゴルフにはまり，もうすぐ２年が経とうとしています。
いろいろなところに行くことができますし，ゴルフ場ごと，季節ごとにそれぞれ違う景色が楽しめます。

気温も涼しくなり，ゴルフシーズン真っ只中です。
次のコースは・・・と楽しみにしています。

木村治枝

台風２４号が近づいております。
この台風は大型で非常に強い勢力を保っており，福岡においても大雨や強風により大きな被害をもたらす可能性がありますので，十分にご注意ください。

ここ数年，台風を始めとした自然災害が多く発生したことから，災害関連のご相談が増えてきております。
例えば，高低差のある土地において，大雨等が原因により土砂崩れが発生し，下方の土地に損害を及ぼした場合，土地の管理が不十分であった場合には，仮に天災が原因であったとしても損害賠償責任を問われる可能性があります。
また強風によりベランダにおいていた物が飛ばされ，他人に損害を与えた場合も同様です。

天災の場合には，大雨や強風により通常は起こり難い事態が生じることがありますので，予防措置を十分に講じるべきであろうと思われます。

本年６月２９日に長澤運輸事件最高裁判決があり，また，７月に働き方改革法案が国会を通過したことから，各法律事務所が行っている講演会やセミナーは「同一労働・同一賃金」一色です。ちなみに，私も参加予定の来週開催される九州経営法曹大会も２日間とも「同一労働同一賃金」がテーマになっています。
　長澤運輸最高裁判決は企業に厳しいもので，各企業におかれては，これまでの各種「手当」の見直しを行うことが必要になってきます。また，これまでに増して，高年法による高齢者の雇用や契約社員の雇用等に係る労務管理も必須です。

久しぶりの更新となってしまいました。

当事務所では定期的に企業法務研究会を開催していますが，前回は今年の６月に出された同一労働・同一賃金に関する最高裁判例を取り上げました。今回は，７月に改正法が成立した「働き方改革」について取り上げます。

当然ではありますが，日々の出来事にも目を向け，常に自分の持っている知識をアップデートし続けていかなければと改めて感じている今日この頃です。

先ごろ，改正民法が成立し，施行日が２０２０年４月１日と決定しました。
ちょうど２年後，ということになりますが，対応に向けた準備は進めておく必要があります。
既に，各所で民法改正に対応するための研修等が開催されていますが，当事務所でも，事務所内での勉強会を開催するなど，改正法に対応するための準備を進めています。
ご不明な点などありましたら，お気軽にご相談ください。

皆様，本年もよろしくお願いいたします。
正月気分も抜け，バリバリ働くぞ，というところですが，新年早々非常に寒くなっているうえ，周囲からはインフルエンザでダウンした，という話もちらほら聞こえてまいります。

体調を崩しやすい時期ですので，皆様もどうぞご自愛ください。

当事務所は，１２月２９日（金）から１月３日（水）まで年末年始につきお休みさせていただきます。
平成１８年は１月４日（木）から通常どおりとなりますので，よろしくお願いいたします。
皆様には本年も大変お世話になりました。厚く御礼申し上げます。良い年をお迎えください。

平成２９年６月９日に閣議決定された「未来投資戦略２０１７」の中には以下のとおり司法手続のＩＴ化を目指すことが明記されています。「迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため，諸外国の状況も踏まえ，裁判における手続保障等総合的な観点から，利用者目線で裁判に係る手続等のＩＴ化を推進する方策について速やかに検討し，本年度中に結論を得る。」
　今まで，「書面」が裁判の中心を占めていましたが，これからは，裁判所には電子メールで訴状や答弁書をすべて送る時代になるかもしれません。物の本によれば，ちなみにドイツは，民事裁判の電子化が進んでおり，２０２２年１月までには裁判所に提出される書面はなくなり，すべて電子化されるそうです。来年の３月までには，日本の裁判の電子化についても一定の方向性が出る予定ですが，どのような結論になるのか，非常に興味があります。