記念すべき令和元年初めての記事になります。

労働法分野でも，長時間労働の是正と同一労働同一賃金を核とした働き方改革のもと，８つの法律の改正が行われるなど，大きな動きがあっております。

そして，これにともない，就業規則や労使協定の見直しが必要となっております。少しでも気になる点などございましたら，お気軽に御相談ください。

木村治枝

弁護士の伊塚です。
この時期になると毎年花粉に悩まされ，くしゃみと鼻水が止まらない日々を過ごしております。症状が悪化した日には頭痛や倦怠感が伴うこともありますので，春の訪れを心から楽むことができずに非常に残念な思いです。

花粉症関連としては，最近では愛媛県において，車を運転中，花粉症による連続したくしゃみなどの症状で事故を起こし，３人を死傷させたという刑事事件がありました。
裁判官は「事前に花粉症対策の薬を服用していたとしても，症状が出てしまった以上，速やかに運転を中止しなければならない」と判示して，禁錮３年，執行猶予４年の判決となったようです。
私も運転中にくしゃみが出てしまうこともありますので，運転等に際しては最新の注意を払う必要があるなと改めて感じた次第です。

花粉症の皆様は，どうかお気をつけ下さい。

　当事務所は,昨年も大過なく業務を遂行することができました。これも顧問先の皆様のおかげです。本当にありがとうございました。また,本年もよろしくお願いいたします。
　さて,本年４月から従業員に対する年５日の有給の取得が義務化され,各企業におかれては,速やかな対応が求められているところです。当事務所主宰の企業法務研究会でも早々にこの問題を取り上げて,検討する予定です。

今年も残りわずかとなりました。
当事務所の通常業務は，年末は１２月２８日（金）までとなっております。また，年始は１月７日（月）から通常業務を開始いたしますので，よろしくお願いします。
最後になりますが，皆様良い新年をお迎えください。

先日，福岡で交通事故の研修を受けてきました。
交通事故事件を非常に多く取り扱っている裁判官が講師の研修で，裁判官ならではの視点から，主張・立証における着眼点や，参考資料などについて，非常に示唆に富む話を聞くことができました。
日常的に扱っている分野だからこそ，日々研鑽を深めなければならないと改めて実感した研修でした。

秋晴れが心地よい季節となりました。
今回は，弁護士業務とは離れて，「スポーツの秋」と題しました。

運動とは程遠かった私ですが，ゴルフにはまり，もうすぐ２年が経とうとしています。
いろいろなところに行くことができますし，ゴルフ場ごと，季節ごとにそれぞれ違う景色が楽しめます。

気温も涼しくなり，ゴルフシーズン真っ只中です。
次のコースは・・・と楽しみにしています。

木村治枝

台風２４号が近づいております。
この台風は大型で非常に強い勢力を保っており，福岡においても大雨や強風により大きな被害をもたらす可能性がありますので，十分にご注意ください。

ここ数年，台風を始めとした自然災害が多く発生したことから，災害関連のご相談が増えてきております。
例えば，高低差のある土地において，大雨等が原因により土砂崩れが発生し，下方の土地に損害を及ぼした場合，土地の管理が不十分であった場合には，仮に天災が原因であったとしても損害賠償責任を問われる可能性があります。
また強風によりベランダにおいていた物が飛ばされ，他人に損害を与えた場合も同様です。

天災の場合には，大雨や強風により通常は起こり難い事態が生じることがありますので，予防措置を十分に講じるべきであろうと思われます。

本年６月２９日に長澤運輸事件最高裁判決があり，また，７月に働き方改革法案が国会を通過したことから，各法律事務所が行っている講演会やセミナーは「同一労働・同一賃金」一色です。ちなみに，私も参加予定の来週開催される九州経営法曹大会も２日間とも「同一労働同一賃金」がテーマになっています。
　長澤運輸最高裁判決は企業に厳しいもので，各企業におかれては，これまでの各種「手当」の見直しを行うことが必要になってきます。また，これまでに増して，高年法による高齢者の雇用や契約社員の雇用等に係る労務管理も必須です。

久しぶりの更新となってしまいました。

当事務所では定期的に企業法務研究会を開催していますが，前回は今年の６月に出された同一労働・同一賃金に関する最高裁判例を取り上げました。今回は，７月に改正法が成立した「働き方改革」について取り上げます。

当然ではありますが，日々の出来事にも目を向け，常に自分の持っている知識をアップデートし続けていかなければと改めて感じている今日この頃です。

先ごろ，改正民法が成立し，施行日が２０２０年４月１日と決定しました。
ちょうど２年後，ということになりますが，対応に向けた準備は進めておく必要があります。
既に，各所で民法改正に対応するための研修等が開催されていますが，当事務所でも，事務所内での勉強会を開催するなど，改正法に対応するための準備を進めています。
ご不明な点などありましたら，お気軽にご相談ください。