阿部哲茂法律事務所｜北九州市小倉北区

　当事務所においては、幅広い業種の企業、地方自治体などと顧問契約を締結し、顧問業務を行わせていただいております。当事務所が行っている顧問業務の内容は、日常業務の中で出てくるクレーム対応や労務管理に対する法律相談、取引先と取り交わす契約書などの書面のリーガルチェックなど多岐にわたります。また、相談を受け付ける方法も、事務所への面談やメール、FAXだけでなく、定期的に顧問先企業に出向いて出張相談を行うなど様々です。
　当事務所は、顧問先の皆様からのご相談には、原則として複数の弁護士で対応し、より多くの観点から問題を分析し、アドバイスするよう心掛けています。また、複数体制とすることにより、緊急の事態が生じても迅速な対応が可能となります。

　法的な紛争となると、訴訟（民事裁判）をイメージする方が多いかもしれませんが、実は訴訟は「最後の手段」です。実際には、そもそも紛争が生じないよう対策を講じることが第一です。また、仮に法的紛争に発展したとしても、訴訟前に当事者間で協議し、解決する例も多数あります。そのため、企業が取引などを行う際に、起こり得る紛争を事前に予測し、適切な予防策を講じること、仮に紛争が生じた場合でも、紛争の争点や勘所を的確に捉え、適切な初動を行うことは、紛争の早期かつ企業にとって負担の少ない解決を勝ち取るために必要不可欠となります。
　当事務所が顧問として活動する場合、紛争が起こった場合に適切な対処を行うことは当然ですが、企業にとっては紛争が生じないことが一番ですから、当事務所においては、紛争がそもそも生じないようにするため、契約書等の書面・諸規定の整備（予防法務）にも力を入れています。
　このような紛争回避の要請は、大企業であっても中小企業であっても何ら変わりはありません。むしろ、訴訟となった場合には相応の費用、対応のための手間を要することを考えれば、法務部を完備し、マンパワーをもって対応できる大企業よりも、中小企業の方が、顧問を用いて紛争が生じないよう体制を整備することがなおのこと重要であると考えます。

　当事務所においては、顧問先の皆様からの法律相談や契約書等のリーガルチェック、内容証明郵便等の文書の作成・送付といった業務に関しては、毎月の顧問料の範囲内と捉え、原則として報酬、費用はいただいておりません。また、訴訟などの法的手続など、報酬、費用をいただかなくてはならない場合でも、顧問先の皆様からのご依頼であれば一定の割引をさせていただいています。このほか、顧問先企業の担当者を対象に、労務管理、債権回収及び法律改正が実務に与える注意点などについて研鑽を深めるための企業法務研究会を定期的に開催しています。
　毎月の顧問料は、相談の頻度や相談の内容、企業の規模などを踏まえ、各顧問先と協議した上で決めさせていただいています。まずはお気軽にご相談ください。