先日，名古屋地裁に行く機会がありました。
福岡地裁小倉支部，福岡高裁・地裁本庁に行く機会はよくあるのですが，全く違う地域の裁判所というのは，緊張する反面，「こんなに違うのか」と感心するところでもあります。
名古屋地裁は地上１２階ですが，１階の広さはそんなに広くありません。また，名古屋城を背にしており，厳粛な雰囲気でした。

もっとも，一番衝撃的だったのは，法廷のドアの持ち手に装飾が施されていたところでした。さすが全国有数の大規模庁，と感じたところです。

昨日,大切な顧問先の会長の卒寿の祝賀会にご招待されましたので,謹んで出席させていただきました。その顧問先は,震災等が発生するとすぐに義捐金を寄付されるなど社会的に大きな貢献をされている会社です。そして,卒寿（９０歳）をお迎えになられた会長は,お元気そのもので,檀上でユーモアを交えた楽しいスピーチされていました。今も,毎日出社されているとのことです。
私も,会長からすれば,まだまだ「ひよっこ」です。会長を見習って,１年１年,９０歳まで仕事に励もうと思った卒寿の祝賀会でした。

暑さが日ごとに増してくる季節になり，そろそろ冷房が恋しい季節となってまいりました。

さて先月２８日，税法研究会に出席しました。
今回のテーマは，国税徴収法３９条の「著しく低い額の対価による譲渡」（福岡地判平成２７年６月１６日）です。

この事案は，不動産譲渡を受けた会社が，その譲渡価格が時価より著しく低いものであったとして，国税より第二次納税義務を課された事案です。

当該裁判例から，不動産価値の算定方法や市場性をどのように考慮するかなど，実務的な方法も含め，勉強をさせていただきました。

他分野の先生からお話をお聞きするのはいい刺激になりますね。

５月２８日（土）１４時から毎月１回の税理士の先生方との税務研究会に参加してきました。今回の題材は，平成２７年６月１６日の福岡地裁判決という最新の判決でした。伊塚弁護士も参加し，税理士の先生方と活発な議論及び意見交換をさせていただきました。
　

本日，裁判官による，交通事故のうち物損に関する研修に参加してきました。
訴訟において裁判官が着目するポイントについての指摘があり，非常に示唆に富むものでした。
訴訟に限らず，私たちが普段文書を作成する際には，読み手を説得し，「なるほど」と思わせるものでなければなりません。そのため，文書を作成する場合には，読み手がこの文書をどのように読むかという点に留意しておかなければならないということを改めて感じました。

３月１７日（木）に，今年度最後の企業法務研究会を行いました。
今回の研究会は，労働時間に関する労働基準法上の規制のご紹介や，労働時間にあたるか否かが問題となった裁判例の検討等をさせていただきました。
近年，残業代の支払いを求める事件が増加傾向にあり，その中で労働時間にあたるのか否かが争われるケースが多くみられます。
労働時間にあたるのか否かについて判断に迷われた際には，お気軽にご相談ください

来る３月１７日に当事務所の企業法務研究会が開催されますが，今回の研究会は，今年１月から当事務所の仲間に加わった木村治枝弁護士に担当してもらいます。内容は，労働時間に関するものですが，「手待ち時間」，「待機時間」，「宿直時間」などが，賃金が発生する労働時間となるのかどうかを検討する予定です。
そのような時間が労働時間に該当すると判断されると，退職した従業員から，数百万単位の時間外手当の請求がされることがありますので，経営者としては労務管理上十分気を付けておきたいものです。

３月５日（土）に，２月２７日（土）に引き続き税理士の先生方との勉強会が行われました。
今回は，個人が法人から受領した株式の譲渡代金の一部が一時取得に該当すると判断した裁判例の検討を行いました。
課税実務のプロである税理士の先生方の実務的な感覚を踏まえて検討することで，裁判例の理解だけでなく，実際の課税実務に関する理解を深めることが出来ました。
このような他士業との交流を大切にして，今後も研鑽を努めて参ります。

今月も，税理士の先生方と定期的に開催している勉強会が行われました。
今回は，減価償却資産を相続により取得した場合の耐用年数に関する裁判例を検討しました。
自らが研鑽を深めることは勿論ですが，相続や所得に関しては，課税実務を知っていなければ対応は難しくなってしまうことから，引き続き他士業との交流，連携を進め，より良いリーガルサービスの提供に努めます。

１月２１日（木）に，今年最初の企業法務研究会を行いました。
今回は，昨年１２月に施行されたストレスチェック制度について，どのような事業者が実施義務，労基署への報告義務を負うか，どのような点に注意しなければならないかなどの点を紹介しました。
事業者は，労働者がメンタルヘルス不調に陥った場合の対応だけでなく，メンタルヘルス不調を事前に防止するための方策も講じなければならなくなっていますので，注意が必要です。