阿部哲茂法律事務所｜北九州市小倉北区

今月も，税理士の先生方と定期的に開催している勉強会が行われました。
今回は，減価償却資産を相続により取得した場合の耐用年数に関する裁判例を検討しました。
自らが研鑽を深めることは勿論ですが，相続や所得に関しては，課税実務を知っていなければ対応は難しくなってしまうことから，引き続き他士業との交流，連携を進め，より良いリーガルサービスの提供に努めます。

１月２１日（木）に，今年最初の企業法務研究会を行いました。
今回は，昨年１２月に施行されたストレスチェック制度について，どのような事業者が実施義務，労基署への報告義務を負うか，どのような点に注意しなければならないかなどの点を紹介しました。
事業者は，労働者がメンタルヘルス不調に陥った場合の対応だけでなく，メンタルヘルス不調を事前に防止するための方策も講じなければならなくなっていますので，注意が必要です。

皆様，本年もよろしくお願いいたします。

先日，医療法人の増資とそれに対するみなし贈与課税に関する最高裁平成２２年７月１６日判決について，税理士の先生方と議論しました。
毎年のように法律が変わる医療法人等の問題に関しても，常に最新の状況を踏まえて対応していけるよう研鑽を重ねているところです。

マイナンバー導入についての報道も一段落し，マイナンバーの送付も進んでいる状況ですが，企業の皆様のマイナンバー対策は完了しているでしょうか。

当事務所が行っている企業法務研究会でも，今年の９月にマイナンバーについて取り上げ，検討しましたが，企業側の対応も大変な部分がありそうです。

当事務所は，このような新制度への導入に関する助言にも力を入れているところですので，お気軽にご相談ください。

１２月５日（土）に税理士の先生方との毎月恒例の税務勉強会に出席しました。
今回は，最判平成２７年７月１７日で問題となった「デラウェア州法に基づくLPSの「法人」該当性」について議論を交わしました。
当事務所では，税法上の問題についても税理士の先生方と協議しながら対応できるようにしております。

第４９回九州経営法曹大会が１２月２日～３日に鹿児島市で開催されましたので，出席してきました。今回のテーマは「労働時間に関する諸問題と実務的対応」と「メンタルヘルスに関する労務管理上の留意点」でした。知らなかった問題点や制度改正等大変勉強になりました。この大会で学んだ知識等につきましては，企業法務研究会で顧問先の皆様にご報告いたしたいと考えております。

最近急に肌寒くなり，コートが手放せない季節になってまいりました。

さて，当事務所では，顧問先の皆様に向け，２か月に一度企業法務研究会を開催しております。

去る平成２７年１１月１９日に実施させていただいたのですが，早いもので同研究会も今回で第１６回目となります。
今回のテーマは，取引先の破産についてです。

資本主義社会の日本において経営を行うには，避けて通れないのが取引先などの倒産です。取引先が倒産すると，売掛金や貸金の回収が見込めず，起業にとっては大きな損失を被ることになります。
そこで，今回の研究会では，倒産に関する法体系を理解していただくとともに，そのような事態に備えてどのような対策を講じるべきか，ということに関してお話をさせて頂きました。

１時間半程度の講演でしたが，質疑応答も含め，
お時間の許す限り，破産という緊急事態に対する対応につき理解を深めていただけたかと思います。


次回は平成２８年１月に行う予定としております。
奮ってご参加ください。

また，企業法務研究会の内容等に関するお問い合わせ，あるいは，実施してほしいテーマ等がありましたら，当事務所までご連絡下さい。