阿部哲茂法律事務所｜北九州市小倉北区

最近，高齢者ドライバーの運転のミス（よく聞くのが，ブレーキとアクセルの踏み間違え）による悲惨な交通事故のニュースを見聞きします。運転に慎重であるべきは高齢者も若年者も同様でしょうが，高齢になってくると「とっさの判断」等が鈍ったりするため，事故を起こす割合が高くなるのでしょうか。
一部，高齢者に対し免許証の返納を促す動きがありますが，電車網が縦横無尽に張り巡らされている東京などで暮らしている人は返納しても良いでしょうが，北九州市に住む身になれば，移動に自動車は必要であり，高齢になったからすぐ返納するというわけにはいかないでしょう。
また，一定の年齢になれば一律に自動車免許証を失効させるという考えも出ているようですが，これも高齢者の人権を侵害する可能性があります。
高齢者による交通事故のニュースを聞く度，何とか調和の取れた解決案はないものかと思料しています。

記念すべき令和元年初めての記事になります。

労働法分野でも，長時間労働の是正と同一労働同一賃金を核とした働き方改革のもと，８つの法律の改正が行われるなど，大きな動きがあっております。

そして，これにともない，就業規則や労使協定の見直しが必要となっております。少しでも気になる点などございましたら，お気軽に御相談ください。

木村治枝

弁護士の伊塚です。
この時期になると毎年花粉に悩まされ，くしゃみと鼻水が止まらない日々を過ごしております。症状が悪化した日には頭痛や倦怠感が伴うこともありますので，春の訪れを心から楽むことができずに非常に残念な思いです。

花粉症関連としては，最近では愛媛県において，車を運転中，花粉症による連続したくしゃみなどの症状で事故を起こし，３人を死傷させたという刑事事件がありました。
裁判官は「事前に花粉症対策の薬を服用していたとしても，症状が出てしまった以上，速やかに運転を中止しなければならない」と判示して，禁錮３年，執行猶予４年の判決となったようです。
私も運転中にくしゃみが出てしまうこともありますので，運転等に際しては最新の注意を払う必要があるなと改めて感じた次第です。

花粉症の皆様は，どうかお気をつけ下さい。

先日，福岡で交通事故の研修を受けてきました。
交通事故事件を非常に多く取り扱っている裁判官が講師の研修で，裁判官ならではの視点から，主張・立証における着眼点や，参考資料などについて，非常に示唆に富む話を聞くことができました。
日常的に扱っている分野だからこそ，日々研鑽を深めなければならないと改めて実感した研修でした。

秋晴れが心地よい季節となりました。
今回は，弁護士業務とは離れて，「スポーツの秋」と題しました。

運動とは程遠かった私ですが，ゴルフにはまり，もうすぐ２年が経とうとしています。
いろいろなところに行くことができますし，ゴルフ場ごと，季節ごとにそれぞれ違う景色が楽しめます。

気温も涼しくなり，ゴルフシーズン真っ只中です。
次のコースは・・・と楽しみにしています。

木村治枝

台風２４号が近づいております。
この台風は大型で非常に強い勢力を保っており，福岡においても大雨や強風により大きな被害をもたらす可能性がありますので，十分にご注意ください。

ここ数年，台風を始めとした自然災害が多く発生したことから，災害関連のご相談が増えてきております。
例えば，高低差のある土地において，大雨等が原因により土砂崩れが発生し，下方の土地に損害を及ぼした場合，土地の管理が不十分であった場合には，仮に天災が原因であったとしても損害賠償責任を問われる可能性があります。
また強風によりベランダにおいていた物が飛ばされ，他人に損害を与えた場合も同様です。

天災の場合には，大雨や強風により通常は起こり難い事態が生じることがありますので，予防措置を十分に講じるべきであろうと思われます。

本年６月２９日に長澤運輸事件最高裁判決があり，また，７月に働き方改革法案が国会を通過したことから，各法律事務所が行っている講演会やセミナーは「同一労働・同一賃金」一色です。ちなみに，私も参加予定の来週開催される九州経営法曹大会も２日間とも「同一労働同一賃金」がテーマになっています。
　長澤運輸最高裁判決は企業に厳しいもので，各企業におかれては，これまでの各種「手当」の見直しを行うことが必要になってきます。また，これまでに増して，高年法による高齢者の雇用や契約社員の雇用等に係る労務管理も必須です。

皆様，本年もよろしくお願いいたします。
正月気分も抜け，バリバリ働くぞ，というところですが，新年早々非常に寒くなっているうえ，周囲からはインフルエンザでダウンした，という話もちらほら聞こえてまいります。

体調を崩しやすい時期ですので，皆様もどうぞご自愛ください。

平成２９年６月９日に閣議決定された「未来投資戦略２０１７」の中には以下のとおり司法手続のＩＴ化を目指すことが明記されています。「迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため，諸外国の状況も踏まえ，裁判における手続保障等総合的な観点から，利用者目線で裁判に係る手続等のＩＴ化を推進する方策について速やかに検討し，本年度中に結論を得る。」
　今まで，「書面」が裁判の中心を占めていましたが，これからは，裁判所には電子メールで訴状や答弁書をすべて送る時代になるかもしれません。物の本によれば，ちなみにドイツは，民事裁判の電子化が進んでおり，２０２２年１月までには裁判所に提出される書面はなくなり，すべて電子化されるそうです。来年の３月までには，日本の裁判の電子化についても一定の方向性が出る予定ですが，どのような結論になるのか，非常に興味があります。

昨年４月から内閣官房内閣人事局主催の公務員関係判例研究会に参加させていただいており,先週の木曜日も東京まで行って参りました。月に１回の頻度で永田町で開催されるため,出張の負担はなかなかのものです。同研究会に参加される弁護士は総勢１８名ですが,私は若い方から４番目位で,全くヒヨッ子扱いされています。ただし,出席される弁護士の方々は,公務員関係だけでなく,通常の労働法においても大家の先生ばかりなので,議論を聞くだけで私自身が大変勉強になっています。弁護士になると日々事件におかれ,判例を本格的に検証することはほとんどありませんので,時間の都合がつく限り,同判例研究会に積極的に参加して自己研鑽していくつもりです。